公明「常勝関西」に危機感　集票陰りと維新の勢い

公明党が統一地方選で、大阪を中心とした関西の情勢に危機感を募らせている。支持母体の創価学会の組織力を背景に強さを見せてきたが、近年は日本維新の会の勢いに押され、取りこぼしが目立ってきた。統一選の結果は次の衆院選に影響しかねず、幹部が集中的にてこ入れに乗り出している。

「（国と地方の）ネットワークを生かした政策実現は与党・公明党だからできることだ。野党は独自に予算を作ることはできず、いくら『あれをやった』といっても、はりぼての訴えに過ぎない」

雨が降りしきる２６日の京都市、四条烏丸交差点前。公明の山口那津男代表は街頭演説で、政権与党の強みをこうアピールした。

山口氏は１９日にも大阪府茨木市で街頭演説に臨んだ。２６日には西田実仁選対委員長が兵庫県入りし、石井啓一幹事長は２４日に兵庫県、２５日に京都市を訪れるなど、公明は幹部を関西に集中的に投入している。

これまでは関西で、創価学会の強固なネットワークを武器に組織戦を展開し、選挙の強さから「常勝関西」とも呼ばれてきた。だが、平成２２年に地域政党「大阪維新の会」の設立後から様相が変化。公明は２３年の大阪府議選、２７年と３１年の大阪市議選でいずれも目標とした全員当選を逃している。

維新は今回、定数が９減の７９となる大阪府議選に前回を上回る５６人、２減の定数８１となる大阪市議選には初の過半数獲得を目指し５０人をそれぞれ擁立する構えだ。公明は支持層の高齢化で勢いに陰りも見えており、「大阪は特に厳しい選挙になる」（石井氏）と焦りを募らせる。

次期衆院選への影響にも気をもんでいる。維新は近年の衆院選で、公明が候補を立てる大阪府と兵庫県の計６選挙区で独自候補の擁立を見送ってきた。維新が進める「大阪都構想」を巡る住民投票で協力を得る狙いもあった。

しかし、都構想は住民投票で２度否決され、頓挫した。維新の馬場伸幸代表は次期衆院選での公明との選挙協力について「全てリセットだ」と明言する。維新が大阪の府市両議会で単独過半数を得れば、それぞれ公明に配慮する理由もなくなる。

公明関係者は「統一選の結果次第では、維新が公明の現職がいる衆院選挙区に候補者を立ててくる」と警戒する。関西での統一選の戦績は、公明の今後の党勢全体を占う試金石ともなる。（大島悠亮）