成人年齢引き下げにより、令和4年度から親の同意なしに契約できるようになった18、19歳の消費者被害で、全国の消費生活センターに寄せられた「脱毛エステ」に関する相談が急増したことが26日、国民生活センターへの取材で分かった。4年4月~5年2月の相談は1076件で、前年度同期間の約6・6倍となった。同センターは「広告や勧誘をうのみにせず、慎重に検討してほしい」と注意を呼びかけている。
センターによると、4年度の18、19歳からの相談は、今年2月末時点で計8185件。脱毛エステに関する相談が最多で、約13%を占めた。
脱毛エステに関する相談は男女問わずあり「お試しのつもりで店舗に行ったら、高額なコースを勧められ断り切れず契約してしまった」「予約が取れないので解約したいが電話がつながらない」といった相談があった。