北朝鮮技術者が兵庫の防災アプリ改修で外貨稼ぎ　日本も狙われた闇のＩＴビジネス

昨年５月、北朝鮮のＩＴ技術者が身分を偽り、兵庫県が運営する防災アプリの改修事業に携わっていたことが判明した。県によると、個人情報の流出などは確認されず、国家ぐるみの外貨稼ぎの一環だったとの見方が強まっている。北朝鮮は昨年、約６０発もの弾道ミサイルを発射。厳しい制裁下でもミサイル製造を続けられる背景には、ＩＴによる外貨獲得があるとされる。実に年間数億ドル規模ともいわれるが、デジタル化を進める日本の地方自治体の予算も北朝鮮の資金源となっていたのではないか－。兵庫のアプリの問題は、そんな危機的な現状をあらわにした。

「納税者をばかにするのもいいかげんにしていただきたい」

今年２月の兵庫県議会。ある男性県議は県や業者の対応にこう語気を強めた。