新婚世帯の住宅費減を　茂木氏、骨太に明記へ

自民党の茂木敏充幹事長は２５日、東京都内で街頭演説し、少子化対策として「公営住宅に新婚や子どもの多い若者世帯に入居してもらい、大きな負担となっている住宅費を圧倒的に削減する」と述べた。６月に政府が策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に明記するとした。

同時に、児童手当の所得制限撤廃や小中学校の給食費無償化なども国として進めると改めて表明。新婚や多子世帯への住宅支援と併せ「できることからすぐに施策の充実を図りたい」と訴えた。