欧米で排除進むＴｉｋＴｏｋ、日本は直接規制無し

欧米で利用禁止措置が進む中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡っては、国内でも機密情報を扱う政府職員のスマートフォンで利用が禁止されたほか、国民民主党も所属国会議員らの利用を禁止した。しかし、直接、ＴｉｋＴｏｋなどの中国のアプリやサービスの利用を制限するルールは存在しないのが実情だ。日本政府は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）全般で情報を取り扱う際のルールを定めているだけで、より直接的な対応を求める声が強まる可能性もある。

政府では、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が政府機関職員によるＴｉｋＴｏｋの利用制限などを所管している。令和３年度改定の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」で機密情報については交流サイト（ＳＮＳ）やクラウドサービスで利用することを禁止。機密情報以外の情報についてもＳＮＳなどで利用する際にはＮＩＳＣに相談することを、昨年１２月策定の「調達行為を伴わないＳＮＳ等の外部サービスの利用等に関する申合せ」で定めている。

しかし、２つのルールとも、直接的にＴｉｋＴｏｋなどの特定の国やサービスを想定したものではない。ＮＩＳＣ関係者は「しっかりとサービスのリスク評価をした上で使用の可否を判断している」として対策に問題はないと強調する。