バイデン政権揺さぶる疑惑の資金　古森義久

米下院の監視・説明責任委員長のジェームズ・コーマー議員（共和党）は３月１６日、「中国の企業から１００万ドル以上の疑惑の資金がバイデン大統領の親族ら４人に提供された」と発表した。同大統領側の民主党議員たちは党派の争いからの誇大な糾弾だと反発する。

しかし今回の共和党側からの追及は下院の正式な委員会の召喚状や証人喚問の権限に基づく動きであり、トランプ前大統領の起訴や逮捕という展開も観測されるなかで国政の場での両党の激突はまた一段と険しくなってきた。

コーマー議員の発表にはバイデン政権をも揺さぶる重大な新要素も入っていた。共和党はここ２年ほど、バイデン大統領の次男のハンター氏が中国やウクライナの腐敗疑惑の企業から理由不明の巨額の資金をコンサルタント料などとして受け取っていたとして、その疑惑を追及してきた。