再エネ賦課金、初の減額　令和５年度、月８２０円負担減に

西村康稔経済産業相は２４日の閣議後記者会見で、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せしている賦課金の単価について、令和５年度は１キロワット時当たり１・４０円になると発表した。４年度から２・０５円下がる。経産省によると、月に４００キロワット時を使用する標準世帯の場合、月８２０円、年９８４０円の負担減となる。

毎年改定する賦課金単価は平成２４年に制度が始まってから上昇を続けてきたが、初めて減少に転じる。単価は、再エネ事業者が発電した電気の販売収入が増えれば単価が下がる仕組みになっている。ウクライナ危機による資源価格高騰で電気の市場価格が上昇し、販売収入が増加した。

経産省によると、標準世帯での賦課金の負担は月５６０円、年６７２０円となる。