ＦＲＢインフレ抑制優先　０・２５％利上げ　「年内の利下げ想定せず」

【ワシントン＝坂本一之】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を０・２５％引き上げ、誘導目標を４・７５～５・０％とすることを決めた。米銀行の経営破綻などで金融不安が高まる中、インフレ抑制を重視し金利を引き上げた。利上げは２０２２年３月から９会合連続となった。

ＦＲＢは同日発表した声明で、米国のシリコンバレー銀行やシグネチャー銀行の破綻などを踏まえ、「米国の銀行システムは健全で強固だ」と指摘。金融の安定を強調する一方で、「最近の動きは家計や企業を圧迫し、経済活動や雇用などの重荷になっているようだ」とも述べた。

経済状況に関し「雇用は堅調なペースで推移し、失業率は低いままだ」と説明し、「インフレは依然として高い」として利上げの必要性を述べた。今後の対応については「物価上昇率を２％に戻すには、追加的な金融引き締めが適切」との考えを示した。

パウエルＦＲＢ議長は２２日の記者会見で、「年内の利下げは想定していない」と述べた。

ＦＲＢは同日、ＦＯＭＣ参加者による新たな経済見通しを公表し、２３年末の政策金利を５・１％とし昨年１２月時点の予測を維持した。

米ＮＹ州の銀行も破綻　ＳＶＢに続く史上３位規模

ＦＲＢ、金融機関の監督・規制を検証　信用不安拡大阻止へ