「今回、本件文書について正確性が確認できなかったことは甚だ遺憾だ」
22日の参院予算委員会では、松本剛明総務相が放送法の政治的公平に関する平成27年の総務省の行政文書を巡り、繰り返しこう答弁していた。高市早苗経済安全保障担当相が、文書のうち自身の言動が記された4枚について内容を否定している件である。
行政文書と一言でいっても、メモや覚書の類いも含まれるし、複数人の手が入って修正が加えられることもあるのだから、それは正確だと言い切れないものもあって当然だろう。誰だって記憶違いや意味の取り違えはあるし、推測で言葉を補うこともあろう。