政府は23日午前の自民党会合で、日本学術会議の委員選考過程の透明化を図るために新設する第三者機関「選考諮問委員会(仮称)」の概要案を示した。案によると、委員会は5人で構成。委員は学術会議の会員や連携会員以外から選び、社会経済情勢や科学振興に関する政策などについて幅広い経験を持つ有識者らから選ぶとしている。
また、委員の任命は学術会議の会長が行うが、透明性を確保するため、任命にあたって会長は「科学に関する知見を有する関係機関と協議」することを盛り込んだ。この日の会合で概要案は大筋了承され、政府は近く学術会議側にも同案を示す。