韓国検察、最大野党代表を在宅起訴 市長時代の背任罪で

2月27日、韓国国会で自身の逮捕同意案の採決を前に発言する李在明氏(共同)
2月27日、韓国国会で自身の逮捕同意案の採決を前に発言する李在明氏(共同)

【ソウル=時吉達也】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が市長時代に進めた都市開発事業の不正疑惑をめぐり、韓国検察当局は22日、背任などの罪で李氏を在宅起訴した。野党側は「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権による弾圧」を主張、反発を強めており、与野党対立はいっそう激化しそうだ。

聯合ニュースによると、李氏はソウル近郊・城南(ソンナム)市長時代の官民共同事業で、市側に約4895億ウォン(約500億円)の損害を与えたとして起訴された。同時期に、複数の企業に土地開発の便宜を図る見返りに、市長が球団オーナーを務める地元サッカークラブの後援金として約133億ウォンを受け取った収賄罪なども起訴内容に含まれた。

李氏は22日、「真実は法廷で明らかになる」と述べ、起訴内容を否認した。

検察当局は2月に李氏の逮捕状を請求したが、野党が多数を占める韓国国会は逮捕同意案を否決。国会会期中に議員が議会の同意なしに拘束されない「不逮捕特権」で逮捕が見送られていた。

昨年3月の大統領選で尹氏に惜敗した李氏は、選挙期間中に一連の不正疑惑に関し虚偽の発言をした公職選挙法違反罪でも在宅起訴されている。

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