発足前から暗雲「こども家庭庁」　経済的安心、孤立解消…早急に結果出せ

児童虐待の通告数１１万人超、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす「子供の貧困」７人に１人、家族の介護や世話をする「ヤングケアラー」の小学生１５人に１人…。国の統計を見ると、子供たちを取り巻く環境の悪さが如実に表れている。さらに、出生数は初めて８０万人を割り、働き手の減少から国力の衰退へと進みつつある。

この状況下、首相の直属機関として、こども家庭庁が４月に発足する。省庁の縦割り行政の弊害を打破し、子供・子育て政策を総合的に推進する「司令塔」との位置づけだ。課題山積の状況は長年続いており、いまやお手並み拝見という次元を超えている。政府には抜本的な改善という結果を強く求めたい。

こども家庭庁は、少子化や児童虐待、子供の貧困、ヤングケアラーなど子供や家庭に現存する社会的課題を解決する役割を担う。それぞれの数値を見ると、どれも喫緊の課題になっていることが分かる。

出生率２・９５の自治体に学べ

まずは少子化から見ていこう。令和４年の出生数は前年比５・１％減の７９万９７２８人で、明治３２年の統計開始以来、初めて８０万人を割った。国が平成２９年に公表した推計では、８０万人割れは令和１５年と見込んでおり、加速度的に少子化が進んでいる。