島津製作所は22日、中期経営計画のガバナンス(企業統治)強化策を発表した。昨年、子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)がエックス線撮影装置の故障を偽装した問題を受けた措置で、グループ内の監視を強化し、不正を防ぐ体制の構築を目指す。山本靖則社長は「ガバナンスの強化と組織風土の変革を進める」と話した。
山本氏は「創業以来、最大のコンプライアンス(法令順守)問題。性悪説に立ってでもモニタリングを徹底的に強化しないといけない」と述べた。
一方、4月から始まる3カ年の中期経営計画では、令和7年度に売上高は5500億円、本業のもうけを示す営業利益は800億円を目指す。主力のヘルスケア事業を中心に人工知能(AI)などを活用し、検査機器の販売だけでなく、課題解決型のビジネスを拡大する。また、北米に研究開発拠点などを50億円かけて整備し、海外事業の強化を狙う。
一方、防衛分野を含む航空機器事業について山本氏は「位置づけとしては大きく変わるところはない」と話し、引き続き再編事業として撤退を含むあらゆる選択肢を検討する方針を示した。