東京都の公示地価　全用途で上昇幅拡大、２年連続プラス　コロナから回復顕著

国土交通省が２２日に発表した令和５年の公示地価によると、東京都内の住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途での対前年平均変動率はプラス２・８％となり、２年連続のプラスとなった。都財務局は「マイナスからプラスに転じた前年よりも今年は上昇幅が広がった。新型コロナウイルスによる行動制限の解除などを受けた回復傾向が顕著になった」と分析している。

住宅地

全域ではプラス２・６％となり、平均価格は１平方メートル当たり４５万２１００円。区部はプラス３・４％、多摩地区はプラス１・６％で、島嶼（とうしょ）部はマイナス０・２％だった。

区部では台東区（プラス４・８％）、豊島区（プラス４・７％）、中野区（プラス４・６％）などで上昇が目立った。都財務局は、広く快適な住宅の需要が高まっているほか、富裕層の余裕資金が住宅需要に向かっていると見ている。

多摩地区は調布市（プラス３・６％）、府中市（プラス３・３％）のほか、立川、国分寺、狛江の３市（いずれもプラス３・１％）などで上昇した。再開発で住環境が向上した地域や、駅に近接する地域で上昇したが、高齢化が進む地域などでは需要の減退が続いたという。

商業地

全域ではプラス３・３％で、平均価格は１平方メートル当たり２６１万３５００円。区部はプラス３・６％、多摩地区はプラス２・１％で、島嶼部はマイナス０・５％だった。

区部は前年（プラス０・７％）から上昇幅が拡大。３区がマイナスからプラスに転じ、全２３区がプラスとなった。上昇率が最も高かったのは中野、北、荒川の３区（いずれもプラス５・２％）。訪日外国人観光客（インバウンド）の回復や期待感から浅草（台東区）などの観光地の上昇も目立った。

多摩地区は前年マイナスだった７市がプラスに転じ、全２６市１町でプラスとなった。上昇率が高かったのは調布市（プラス４・１％）、狛江市（プラス３・９％）、武蔵野市（プラス３・４％）の順。

地価公示　地方住宅地２８年ぶり上昇　全国平均プラス１・６％　コロナ前に「回復顕著」