地価公示　地方住宅地２８年ぶり上昇　全国平均プラス１・６％　コロナ前に「回復顕著」

国土交通省が２２日に発表した公示地価（１月１日時点）は、全用途の全国平均が前年比プラス１・６％で２年連続で上昇した。上昇幅は１・０ポイント拡大した。地方圏は、住宅地が札幌、仙台、広島、福岡の主要４市を除いてもプラス０・４％と２８年ぶりに上昇。地方の住宅地は長期的に緩やかな回復が続いており、ようやくプラスに転じた。国交省は「新型コロナウイルス流行前への回復が顕著になっている」と分析した。

住宅地は全国平均で１・４％上昇。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は１・７％、地方圏は１・２％のプラス。景況感の改善や低金利を受け需要が堅調で、前年比４増の２４都道府県でプラスになった。上昇は在宅勤務の普及などで都心部から周辺部にも拡大。上昇地点の割合は５６・３％と、前年から１２・８ポイント増えた。

商業地は全国平均で１・８％上昇、三大都市圏は２・９％、地方圏は１・０％のプラス。人出が戻りつつある観光地や繁華街での回復が目立った。都市部を中心に飲食店などの店舗需要が伸び、再開発地域でも利便性向上への期待感から上昇が継続している。

上昇率トップは住宅地、商業地ともに北海道北広島市で、それぞれ３０・０％、２８・４％。新球場整備に伴う開発が上昇を牽引（けんいん）した。

工業地は全国で３・１％上昇。コロナ禍で好調な通販の拡大に伴い、物流用地が引き続き堅調だった。

最高価格は１７年連続で東京都中央区の「山野楽器銀座本店」。１平方メートル当たり５３８０万円だった。