ジャパンライフ被害者に「１・２％」配当決定、国内外の６５４７人

磁気健康器具の預託販売で約２１００億円を集めて経営破綻し、元会長が詐欺罪で実刑判決が確定した「ジャパンライフ」の第１０回債権者集会が２２日、東京地裁中目黒庁舎（ビジネスコート）で開かれた。出席した被害弁護団によると、国内外の被害者６５４７人に対し、それぞれ出資金の１・２％相当額の配当が決定した。配当の実施は６月ごろになる見込み。

破産管財人はこれまでにジャパンライフが所有する不動産の売却や消費税の還付などで約３１億円を回収。このうち、元従業員らの人件費などを差し引いた約２０億円が配当の原資となる。

集会後に東京都内で会見した弁護団の石戸谷（いしとや）豊代表は「当初は被害者への配当の見込みがなかったが、管財人らの努力で可能になり感謝したい」と説明。一方で、元会長の資産隠しにより破産手続きが長期化したとも指摘し「悪質商法の被害回復に実効性のある制度が必要だ」と話した。

弁護団によると、これまでに２４５人の被害者が全国１０地裁で元従業員らに対し損害賠償を求める集団訴訟を提起。請求総額は約１９億円に上るという。