電気代、月８００円の負担減　再エネ賦課金、平成２４年以降初の減額で

２２日に開かれた政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」では、高騰が続いている電気料金に関して、料金に上乗せする形で徴収されている「再生可能エネルギー賦課金」が４月使用分の料金から減額されることが報告された。経済産業省によると、賦課金が始まった平成２４年以降、初の減額となる。

会議で、松野博一官房長官は「（月の電気使用量が４００キロワット時の）標準家庭で月平均８００円に相当する負担軽減となる」との見通しを示した。

経産省によると、賦課金は２４年の導入開始時は１キロワット時あたり０・２２円だったが、その後増え続け、令和４年度は１キロワット時当たり３・４５円が徴収されている。

賦課金は再エネ由来の電力を決められた価格で大手電力が買い取る制度（ＦＩＴ）の費用など、再エネの普及促進のため電気料金に上乗せされている。再エネ事業者が発電した電気の販売収入が増えれば単価が機械的に下がる仕組みとなっている。

ウクライナ危機に伴うエネルギー価格急騰など市場で取引される電気の価格が高騰。再エネ事業者の電気販売収入が増えたため、賦課金の単価が５年度の改定で２円程度下がる見込みとなり、結果的に利用者の負担軽減につながった。