放送法文書、第三者調査せず　松本大臣「総務省で対応」

松本剛明総務相は２２日の閣議後記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について、第三者による調査を実施することに否定的な考えを示した。「総務省で精査を進め、説明、報告できることはしてきた。これからも総務省でしっかり対応したい」と述べた。

総務省は、令和３年に発覚した同省幹部への接待問題の調査では、元検事の弁護士らによる外部有識者委員会を設置し、接待が行政に影響を与えたかどうかを調べた。松本氏は、第三者が調査した当時との違いを問われ「（今回は）総務省における法律の解釈にかかることだ」と説明した。