政府、２兆円強の物価高対策決定　低所得世帯に現金給付

政府は２２日、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開いた。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるＬＰガスの料金低減など２兆円強の追加策を決定。令和４年度予算の予備費を活用する一連の対策がまとまった。

会合に出席予定だった岸田文雄首相はウクライナ訪問のため欠席した。松野博一官房長官が「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ２兆円強の予備費を措置する」と表明した。

追加策では、地方創生臨時交付金に５０００億円の「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯を想定して３万円を目安に支援。低所得世帯への支援は、国費で児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に子供１人当たり５万円を支給する。

臨時交付金は物価高騰対策に使える枠も７０００億円増額。家庭のＬＰガスの料金負担低減や電気の消費量が多い事業者への支援などに自治体が活用できる。