日本の命運左右する海洋基本計画　東海大学教授・山田吉彦

国民生活支える海洋安保

日本国政府は、真の海洋政策に目覚めたようである。

政府は、第４期海洋基本計画の策定に着手し、その原案を示した。その中では「我が国の領海等における国益はこれまでになく深刻な脅威・リスクにさらされている」と認識し、北朝鮮のミサイル発射、中国海警局の警備船（海警船）による領海侵入、不法な海洋調査、中露軍艦が連携した示威活動などに対する警戒の必要を説いている。中国、ロシア、北朝鮮などの脅威に厳正に対処することを宣言するものと受けとめる。さらに防衛力や海上法執行能力等の向上を目指し、我が国自身の努力によって抑止力・対処力を強化することを目指す意向だ。