日韓改善、若年層ほど期待小さく

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、１６日に行われた日韓首脳会談を機に両国関係が改善すると思うか尋ねたところ、年齢層が高くなるほど今後の関係改善に期待する傾向が強く出た。日韓共催のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）や韓流ブームの影響で日韓関係の良好な時代を知る世代と、近年の冷え込んだ関係の記憶が強い若年層で見方が分かれたとみられる。

年代別にみると、１８～２９歳から４０代までは「相当良くなる」と「ある程度良くなる」を合わせても半数に満たなかったが、５０代になると計５３・３％に増え、６０代で計６３・７％、７０歳以上では計６６・２％と年齢が上がるほど期待の大きさが鮮明になる。

内閣府が毎年公表する「外交に関する世論調査」によると、日本人の韓国に対する感情が悪化したのは平成２４年以降だ。同年から令和４年の調査まで「韓国に親しみを感じない」との回答が「親しみを感じる」を上回っている。２０１２（平成２４）年８月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したのがきっかけとみられる。

韓国側による慰安婦問題の日韓合意破棄やいわゆる徴用工訴訟問題などが続き、昨年政権を発足させた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日韓関係の改善を模索する動きを強めても、近年の記憶が強い若年層は前向きには受け取れず、否定的な回答が多くなったとみられる。