統一選、Ｇ７「対策総力を」全国警備部長会議で警察庁長官

警察庁で２０日、都道府県警の警備部長らを集めた会議が開かれ、露木康浩長官が、４月の統一地方選と５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では「総力を挙げて対策に取り組む必要がある。真価が問われる１年だ」と訓示した。

露木長官は、昨年７月の参院選期間中に奈良市で起きた安倍晋三元首相銃撃事件に「改めて思いを致し、警護に万全を期さなければならない」と強調。事件後に見直した警護要則に基づき警護計画を作成し「安易な前例踏襲」「警戒の空白」がないよう呼びかけた。

特定組織に属さず単独でテロを実行する「ローンオフェンダー」対策では、前兆を捉える情報収集が重要と指摘。警備以外の部門にも情報が入る可能性があり、緊密な連携を求めた。

広島サミットでは、ウクライナ情勢を踏まえ、関係するシステムがサイバー攻撃を受ける可能性が高いと指摘。中国やロシア、北朝鮮を念頭に技術情報の流出を防ぐ経済安全保障対策の強化も指示した。

会議は約１００人が出席した。