内閣支持率回復傾向４５・９％　日韓関係「良くなる」５４・５％

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１８、１９両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は前回調査（２月１８、１９両日）比５・３ポイント増の４５・９％で３カ月連続で上昇した。不支持率は前回比４・９ポイント減の４７・７％だった。岸田首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の会談を契機とした今後の日韓関係について聞いたところ、「相当良くなる」と「ある程度良くなる」で計５４・５％となった。

首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」で少子化が改善すると思うかを尋ねた質問では「相当改善する」と「ある程度改善する」は計１９・０％にとどまり、「あまり改善しない」と「まったく改善しない」で計７８・０％だった。

物価高対策として低所得世帯に一律３万円を給付し、子育て中の世帯には子供１人につき５万円を上乗せすることについては５２・４％が「評価する」と回答し、４４・０％が「評価しない」と答えた。首相が経済界に今年の春闘で物価上昇を上回る賃上げの実現を求めたことには７１・４％が「評価する」を選んだ。

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナに首相は訪問すべきか尋ねたところ、「訪問した方がよい」が５３・３％で、「訪問しない方がよい」は３９・９％。憲法改正の是非については「賛成」が５２・５％、「反対」は３８・５％だった。

１３日から屋内外を問わず、個人の判断に委ねられたマスクの着用をめぐっては「以前と同じように着ける」が５１・９％と最も多く、「以前より外す機会を増やす」が３３・１％、「本当に必要がない限り外す」は１４・７％だった。今後の新型コロナウイルス対策としてのワクチン接種に関しては「接種する」（４９・２％）と「接種しない」（４７・０％）でほぼ二分された。

参院が昨夏の参院選で初当選して以降、国会に一度も登院しなかったガーシー（本名・東谷義和）氏を「除名」処分にしたことについては９２・７％が「適切だ」と答えた。

調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。

質問と回答（３月１８～１９日）