米銀破綻、緩和マネーの歪み露呈　ＳＮＳが金融不安を増幅

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など米銀の破綻やスイス金融大手クレディ・スイスの経営危機といった金融不安が相次いで起きた背景には、歴史的な物価上昇の抑制に向けた欧米の金融引き締めで、新型コロナウイルス禍の世界経済を支えていた金融緩和マネーが逆流した環境変化がある。潤沢だったマネーが〝干上がり〟、金融緩和と低金利がもたらしたリスクの高い金融取引のゆがみが露呈した構図で、日本にとっても対岸の火事とはいえない。

金融不安の発端となったＳＶＢの主要顧客は、経営基盤が弱くリスクの高いスタートアップ（新興企業）だった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がコロナ禍の危機対応からインフレ抑制のための大幅利上げに政策を転換、米ＩＴ企業の業績も低迷し始めると、多くの投資家がリスクを避けてスタートアップから資金を回収。資金繰りのためスタートアップの預金引き出しが増えると、ＳＶＢは資金確保のため保有債券の売却を迫られ、多額の損失を計上し経営が行き詰まった。

ＳＶＢに続いて破綻したシグネチャー銀行も、リスクの高い暗号資産（仮想通貨）関連の取引が多いことで知られた。