ウクライナ「歴史的決定」と歓迎　プーチン大統領に戦犯容疑で逮捕状　国際刑事裁判所

【パリ＝三井美奈】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１７日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナからの子供の違法な連れ去りの責任があるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。ロシアはＩＣＣ非加盟で法廷の管轄権を否定しており、当面はプーチン氏の身柄が拘束される見込みはない。だが、国家元首が戦犯容疑者となったことで、ロシアの国際的な孤立が強まることになった。

ＩＣＣの発表によると、プーチン氏は指導者として、ウクライナ占領地からの住民連れ去りに加担し、部下の犯罪を止めなかった責任などを問われた。戦時の文民保護を定めたジュネーブ諸条約は、住民の違法な移送や追放を禁じている。

ＩＣＣのカーン主任検察官は、少なくとも数百人の子供が孤児院や施設から連れ去られ、多くはロシア国籍を押し付けられて養子に出された疑いがあると発表した。ＩＣＣのホフマンスキ所長は、「逮捕状の執行は、国際社会の協力にかかっている」と述べ、身柄拘束への協力を訴えた。ＩＣＣは、ロシアで養子縁組を進めたマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表に対しても逮捕状を発令した。

ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は、ＩＣＣの管轄権は非加盟のロシアには及ばないと強調し、逮捕状は「恥ずべき決定で、受け入れがたい」と批判した。２０日には、中国の習近平国家主席がロシアを訪問する予定だが、中国もＩＣＣ非加盟で管轄権を認めていない。

一方、ＩＣＣの逮捕状発令について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「歴史的な決定だ」と歓迎した。ウクライナから１万６０００人の子供が連れ去られた記録があると主張した。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も「ロシアの責任を追及する過程の始まり」だとして、さらなる捜査に期待を示した。

ＩＣＣが現職の国家最高指導者に逮捕状を出したのは、スーダンのバシール大統領（２００９年）、リビアのカダフィ大佐（１１年）に続き、３度目。国連安全保障理事会の常任理事国元首では、初めてとなる。

ＩＣＣには日本やカナダ、ＥＵ加盟国など１２３カ国が参加しており、逮捕や身柄引き渡しで協力義務を負う。ウクライナはＩＣＣ非加盟だが、管轄権を受け入れている。

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