大手電力10社中7社が申請している家庭向け電気料金(規制料金)の値上げの審査が厳しさを増している。複数の社が絡む不祥事が相次ぎ、関係者の視線が厳しくなる中、足元で下落傾向にある火力発電の燃料費の再計算も求められているためだ。値上げ幅の圧縮や時期の先送りは避けられない状況だが、業界あげて利用者の納得を得られる対応を打ち出せるかも問われている。
「コンプライアンス(法令順守)に真摯(しんし)に取り組み、社会の信頼回復に努める」。電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は大手電力各社で多発する不祥事について、17日の会見で改めて陳謝した。