放送法議論、高市、安倍両氏の電話「確認されず」

総務省は１７日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍晋三元首相が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。

平成２６～２７年に当時の礒崎陽輔首相補佐官が解釈を巡る議論を主導する中、安倍氏に説明をしたとの記録については「レクはあったと考えられる」とした。ただ、説明が行われた日時や、やりとりの詳細は不明といい、総務省が精査を続ける。

礒崎氏は調査に「（従来の）政府解釈では分かりにくいため、補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。総務省は「解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された」と説明した。

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