電力自由化の再設計に向けて　国際環境経済研究所理事・竹内純子

大手電力各社の電気料金値上げ申請が続いている。電力は、究極の生活必需品であるため、昨今の物価上昇の中でもひときわ影響が大きい。加えて競争の公平性を確保する上で重要な発送電分離を行ったにもかかわらず、大手電力会社の小売り部門が、送配電部門が持つ顧客情報を不正に閲覧していたことが相次いで発覚した。

大手電力会社への不信感から、値上げ申請に対して厳しい査定を行うべきだといった声や、発送電分離を現状の法的分離（大手電力会社の送配電部門全体を別会社化するが資本関係の維持は認められる）から、所有権分離（資本関係の解消が求められる）に進めるべきだといった意見など、大きな社会的関心が寄せられている。

これまでのいびつな自由化