放送法の政治的公平に関する平成27年の総務省の行政文書をめぐり、当時、総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相に対する立憲民主党の執拗な攻撃が続く。高市氏は自身の言動が記された4枚の文書は不正確だと内容を否定するが、立民側は「役人が噓をついて文書を書く理由はほぼない」(泉健太代表)などと反論し、議論は平行線をたどってきた。
特に、27年2月13日に総務官僚が高市氏に対して行ったという放送法の「レク(説明)」に関しては、高市氏はレクの存在自体を認めておらず、当初は捏造という表現も使っていた。
今月13日の参院予算委員会では、この点について総務省の小笠原陽一情報流通行政局長が、大臣レク文書の作成者への聞き取り調査結果を踏まえてこう述べた。