与野党が国民投票法などを議論　衆院憲法審

与野党は１６日の衆院憲法審査会で、護憲派を抱える立憲民主党が憲法改正論議よりも重視している改憲手続きを定めた国民投票法改正などについて討議した。

自民党などは昨年、投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容の国民投票法改正案を提出しており、「粛々と処理すべきだ」（自民の新藤義孝氏）と早期成立を求めた。

立民は資金力の差によって公平性が確保できなくなるとの観点から、改憲の賛否を訴えるテレビＣＭやインターネット広告の規制を盛り込むべきだと主張している。近藤昭一氏は「国民投票法の欠陥を放置したまま改憲を発議することは絶対にあってはならない」と強調した。

緊急事態条項新設も議論となり、日本維新の会の岩谷良平氏は「立民と共産党を除く党派の立憲主義を守る観点からの積極的な議論により、一致点と相違点が明確になってきた」とさらなる深化を訴えた。与党筆頭幹事を務める新藤氏は記者団に「（憲法審での議論の成果を）それぞれの党に持ち帰り、最終的な見解をまとめることになる」との見通しを示した。