対韓「大局から譲歩」の落とし穴　明星大学教授・細川昌彦

韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を発表して、膠着（こうちゃく）していた日韓関係が正常化しようとしている。米国からも両国に関係改善への強い働きかけがある。この問題で尹錫悦政権の決断を後押しすべく、日本政府は韓国が要求する他の問題では譲歩し〝包括的解決〟に仕立てようとしている。その結果、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置では官邸主導で〝大局的見地〟から譲歩した。

もちろん大局的見地から官邸が各省に譲歩を指示することがあってもよい。問題は譲歩の中身だ。「大局的見地」イコール「筋の通らない譲歩」ではない。

輸出管理問題での譲歩