立憲民主党が、放送法の解釈に関する総務省の行政文書の問題を契機にスキャンダル追及路線に回帰している。13日の参院予算委員会では、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相への攻勢を強め、政府・与党との対決モードを一層過熱させた。標的となった高市氏も文書は「捏造(ねつぞう)」との趣旨の答弁に終始し、鎮火に苦戦しており、推移を見守ってきた首相官邸の懸念も高まりつつある。
「日付も記録者もお互いのやり取りも非常に詳しく、精緻に残っている。捏造とは到底思えない」
この日の質疑で立民の福山哲郎元幹事長は高市氏が登場する4枚の文書のうち、平成27年2月に高市氏が特定の放送局に関し「公平な番組なんてある?」などと発言したとされる「レク(説明)」に照準を当てた。高市氏はレクの存在自体を認めてこなかったが、総務省側は「2月13日に放送関係のレクがあった可能性が高い」(小笠原陽一情報流通行政局長)と説明した。