徴用工解決策に「蒸し返し」リスク　求償権不透明

韓国政府が６日、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表し、日韓関係の正常化に向けて大きな節目となった。被告となった日本企業の賠償金を韓国財団が支払うことを軸とするが、見方によっては、韓国財団が日本企業の「債務」を引き継ぐようにもみえる。解決策には財団が日本に債務支払いを求める権利「求償権」の放棄は盛り込まれなかった。韓国で政権交代が起きた場合、問題が蒸し返されるリスクを残したといえる。

「今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」

岸田文雄首相は６日、官邸で記者団にこう強調。韓国がこだわる歴史認識に関しては、「１９９８年１０月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と語った。