イトーヨーカ堂の１４店舗を閉鎖へ　アパレル事業撤退も　セブン＆アイ

流通大手セブン＆アイ・ホールディングスは９日、低迷が続く傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の不採算店舗閉鎖を含むグループ全体の合理化策を公表した。イトーヨーカ堂の全国１２６店舗（今年２月末時点）のうち１４店舗の閉鎖を決定。スーパーでのアパレル事業から完全撤退する意向も併せて明らかにした。

イトーヨーカ堂についてはこれまでも不採算店の閉鎖や、セブン＆アイ傘下の別スーパーへの移管などで店舗数を減らしてきたが、令和８年２月末までに２割超を削減し９３店舗とする。

スーパー事業については店内で扱ってきた衣料品から撤退し、グループ戦略の軸となる「食」に注力。イトーヨーカ堂と食品スーパーを手掛けるヨークなどとの統合再編を進め、首都圏での運営効率化を進める。

セブン＆アイを巡っては「物言う株主」として知られる米投資ファンドが、イトーヨーカ堂など低収益部門の切り離しと、コンビニ事業への集中を求める。井阪隆一社長は９日の記者会見で「株主の皆さまを始めステークホルダーと建設的な対話を継続し、皆さまの声に傾聴し、グループの持続的成長と企業価値の向上に向け邁進（まいしん）する」と強調した。