香港民主派元幹部に有罪　国安法、資料提出拒否で

香港の裁判所は４日、警察が求める資料の提出を拒否したとして香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）」（２０２１年に解散）の元幹部鄒幸彤氏ら３人に対し有罪を言い渡した。量刑は後日言い渡される。

香港メディアによると、警察は、支連会が資金援助を受けて外国のために活動する「外国の代理人」だと認定し、国安法の実施細則に基づき、団体の資金や活動に関する資料の提出を要求。裁判所は支連会が提出を拒否したことが罪に当たると認定した。（共同）