保釈中ＧＰＳ、制度化へ　ゴーン被告事件受け閣議決定

政府は３日、保釈された刑事被告人らの逃亡防止を図るため、裁判所が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の装着を命令できる刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。海外への逃亡を防ぐ必要がある場合に限定。不正な取り外しなどは処罰される。公判不出頭や、指定された住居を離れた場合の刑事罰も新設。今国会での成立を目指す。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（６８）が２０１９年にレバノンに逃亡するなど、保釈中の逃走が相次いだ。成立後順次施行され、ＧＰＳ装着は公布から５年以内に開始する。

「海外逃亡防止」は、海外に拠点がある企業の幹部や、不法出国を手助けする人物と関係を持つ人らを想定。ＧＰＳ端末を着けた後に保釈される。裁判所の判断で、保釈時に「監督者」を選任する制度も新設。被告と共に公判へ出頭することや、生活状況報告の義務を負う。保釈保証金とは別に、監督者が監督保証金を納めなければ保釈されない。

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