熱中症に特別警戒アラート　６年運用へ改正法案決定

政府は２８日、熱中症対策を強化する気候変動適応法改正案を閣議決定した。現行の警戒アラートの上位に特別警戒アラートを新設する。市町村は冷房を備えた公共施設などをクーリングシェルター（避難施設）として事前に指定し、特別警戒アラート発表を受けて開放する。令和６年から運用する。現在、関係省庁の局長級会議で決定している政府の行動計画を閣議決定の対象に格上げし、名称は「熱中症対策実行計画」とする。

改正案では「１０年に１度」などの極端な高温によって深刻な健康被害が生じる恐れがある場合、特別警戒アラートを発表。冷房の積極的な利用や、施設への避難を促す。市町村は冷房を備えた避難施設として、庁舎や図書館などのほか、ショッピングモールなどの民間施設もあらかじめ指定できる。