26日の自民党大会を前に、同党は25日、全国の都道府県連の政策責任者による全国政調会長会議を党本部で開き、春の統一地方選に向けて意見を聴いた。
冒頭、萩生田光一政調会長は「わが党の強みは全国に張り巡らされた党組織と地方議員だ。地方・地域の声が都道府県連を通じて党本部、政府にまっすぐ届き、国がやろうとしていることが地方にもしっかりと伝わる」と述べた。その上で「この強みをいかして、一日も早く新型コロナウイルス禍の影響や物価高騰を克服するとともに、経済成長、人口減少対策、子育て支援などを通じてわが国の未来を明るいものにしていきたい」と強調した。
意見表明した地方組織の16人のうち2人から、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について「さまざまな意見もあるので、しっかりと議論してほしい」といった意見が出た。拙速な議論を牽制(けんせい)したとみられる。他方、法案の早期成立を求める意見はなかった。
【産経・FNN合同世論調査】LGBT法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成