ＬＧＢＴ法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。

性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。

法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送った経緯がある。

法案は立民、維新、共産党など野党のほか、与党の公明党も賛成している。ただ、内心に関わる「性自認」や、定義が不明確な「差別」の禁止など法案には課題が多い。自民支持層の３２・６％は「（国会で）成立させなくてもよい」と慎重な考えを持っている。

同性婚の法制化に関しては、立民支持層の７４・０％、維新支持層の８６・９％、無党派層の７６・３％が賛成した。反対と答えたのは自民支持層で２９・３％、立民支持層で２０・５％、維新支持層で１０・６％、無党派層で１３・５％だった。

性別では、性的少数者に関する法案を「成立させるべきだ」と答えたのは男性６２・４％、女性６５・７％だった。一方、同性婚の法制化に賛成したのは男性６５・０％、女性７６・７％と男女で差が生じた。

年代別では、法案について６０代までは６～７割が「成立させるべきだ」を選んだが、７０歳以上は４８・６％と半数を割った。

同性婚の法制化に関しては、１８～２９歳の９１・４％が賛成と回答したが、年代が上がるごとに割合が下がり、７０歳以上は４７・０％と半数を割った。（村上智博）