高市早苗経済安全保障担当相は9日の衆院予算委員会で、LGBTなど性的少数者への差別解消を図る理解増進法の制定に慎重な意向を示した。法整備した場合、かえって性的少数者が不利益を被りかねないとの懸念を一部の当事者から聞いたと発言し「文言について十分に調整が必要な段階だと考える」と答弁した。
高市氏は性的少数者の懸念に関し、岸田文雄首相らと争った令和3年9月の自民党総裁選の際に当事者から寄せられたという意見を引き合いに出した。高市氏によると、厳格な差別解消ルールを作れば、企業は性的少数者の雇用に及び腰になるとの観点から「自分たちは採用されにくくなる」との不安を口にしていたという。
質問に立った立憲民主党の西村智奈美氏は「高市氏が先頭に立ち多様性を担保すべきだ」と非難した。