東芝買収、ＪＩＰが最終提案　銀行団が融資確約

東芝の経営再建案を巡り、国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営が、東芝に買収の最終提案を提出したことが９日分かった。買収案には金融機関からの融資が前提となっていたが、三井住友銀行など５行が１兆２千億円規模の融資を確約する文書「コミットメントレター」を出した。これとは別に、必要な時に融資を約束する２千億円の「コミットメントライン」（融資枠）も設ける。

５行は三井住友銀のほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、あおぞら銀行。銀行団は昨年中に文書を出す方向だったが、融資額の配分などで調整が続いていた。

ＪＩＰは東芝の買収総額を２兆２千億～２兆円台半ばと想定。オリックスや中部電力など企業約２０社から計約１兆円の出資意向を取り付けており、残りの金額を銀行団が融資するかどうかが注目されていた。

銀行団からＪＩＰへの文書の提出が遅れたのは、融資額の配分に加え、銀行団の中から東芝への役員派遣を求めるなど融資の条件面での調整も行われていたとみられる。

ＪＩＰ案は東芝の株主から株式を取得して買収し、長期的な視点で企業価値を高めることが柱。採用された場合、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、成立すれば非上場化する。企業価値を高めた後、再上場を目指す方針。

東芝は昨年４月に再編案の公募を開始。同１０月にはＪＩＰが優先交渉権を得た。東芝は社外取締役で作る特別委員会でＪＩＰ案を吟味しており、同委はＪＩＰ案を受け入れるかの検討を急ぎ、最終的には取締役会で判断する。

東芝は同１２月、株主向けに公表した声明で、経営再建案の検討状況について「必要な交渉を経た上で、可能な限り早い時期に結論に至るよう最大限の努力をする」と説明していた。