㊥広がった官民の溝　組織委の機能不全

「電通が多すぎるんじゃないのか」

平成３０年３月。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会大会運営局の幹部は、競技ごとに企業名がずらりと並んだ「リスト」に目を通すと、思わず苦言を呈した。

リストは、入札の公募を目前に控えたテスト大会の計画立案支援業務の入札に関し、大会運営局次長の森泰夫が「適任」とした企業の一覧。五輪で行われる３３競技の約３分の１を、広告大手「電通」が占めていた。