レモンド米商務長官は8日、半導体国産化を推進するため、527億ドル(約7兆円)の半導体補助金制度を始動させると表明した。米CNBCテレビのインタビューで「今月末から企業の補助金申請を受け付ける」と述べた。半導体が「国の安全保障や製造業、雇用」を左右するとして、国内製造や研究開発を推進する考えを強調した。
レモンド氏は中国に技術が渡らないよう「補助金には対象企業が中国に最先端工場をつくれないといったひも付けがある」と強調。工場新設などの建設関連だけで「15万人ほどの雇用創出につながる」と述べた。
巨額の補助金を盛り込んだ半導体投資法が昨年8月に成立。バイデン米大統領も今月7日の一般教書演説で「サプライチェーン(供給網)が必ず米国で始まるようにする」と述べていた。(共同)