Apple減収減益でもiPhoneシェア拡大、「全員敗者のスマートフォン市場」

2022年の世界のスマートフォン販売数は、過去10年で最低の水準に落ち込んだ。秋までは唯一堅調だったAppleも、中国のゼロコロナ政策に翻弄され急失速した。

市場の回復が遅れ、23年の販売も低迷するとの見方が支配的ななか、各社はハイエンドのシェア獲得に照準を定め、折りたたみスマートフォンがAndroid勢の新たな戦場になっている。

唯一堅調だったApple、中国での想定外

Appleが今月2日発表した22年10～12月期の売上高は前年同期比5.5％減の1172億ドル（約15兆円）で、純利益が13％減の299億9800万ドル（約4兆円）だった。減収は約4年ぶりで、売上高、利益ともに市場予想を下回った。

Appleの業績悪化は早くから予想されており、ニューヨーク証券取引所で23年最初の取引となる1月3日に、21年3月以降初めて時価総額が2兆ドル（約260兆円）を割った。

ティム・クック最高経営責任者（CEO）は同12日、23年の自身の報酬総額を22年（9942万ドル、約130億円）の半分以下の4900万ドル（約64億円）に引き下げると明らかにした。

不振の原因はいくつかある。iPhone、Macの販売が振るわなかったこと、ドル高で海外売上高が目減りしたこと、そして最大の想定外は、iPhone 14の需要がピークになる同期に中国がゼロコロナ政策で混乱し、iPhoneの生産が滞ったことだ。

22年は中国でオミクロン株の感染が流行し、上海が3カ月にわたってロックダウンした。経済への影響は甚大で、市場調査会社のCounterpointによると同年4～6月の中国のスマートフォン販売台数は同14.2％減少した。

だが、中国の主要メーカーの大半が出荷台数を大幅に減らすなかでも、21年10～12月期に売上高、純利益が四半期ベースで過去最高を記録したAppleは、引き続きiPhone 13が好調で勢いは衰えなかった。iPhone 14の発表を控えた22年秋ごろまでは10～12月がAppleにとって最大の稼ぎ時で、業績も拡大すると見られていた。

世界最大のiPhone工場で従業員10万人不足

目算が狂ったのは、22年秋の新型コロナウイルスの感染再流行だ。世界のiPhoneの半分を生産する鴻海精密工業（ホンハイ）の鄭州工場で10月に感染者が出ると、同工場はゼロコロナ政策を理由に従業員の行動を厳しく制限した。