五輪本大会の談合も認定、組織委元次長ら計４人逮捕　東京地検特捜部

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部は８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（５５）や広告大手「電通」元幹部の逸見（へんみ）晃治容疑者（５５）ら４人を逮捕した。

スポーツの祭典を巡る事件は、組織元理事による汚職に続き組織委の元幹部が逮捕されたほか、大会に深く関与した広告界のガリバー、電通からも逮捕者が出る事態に発展した。

ほかに逮捕されたのは番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」専務の藤野昌彦容疑者（６３）とイベント会社「セレスポ」専務の鎌田義次容疑者（５９）。

特捜部は同日午前、森容疑者の自宅など関係先を家宅捜索した。

談合の疑いが持たれているのは、テスト大会の計画立案支援業務の入札。平成３０年に計２６件実施され、電通や業界２位の「博報堂」、ＦＣＣ、セレスポなど９社と、うち２社による共同事業体が総額約５億４千万円で落札した。

９社はその後、テスト大会や本大会の運営などを、入札を伴わない随意契約で受注。総額は４００億円規模に上る。特捜部は、受注調整はテスト大会関連業務だけでなく、本大会なども含めて一体的に行われたと認定した。

逮捕容疑は共謀し平成３０年２～７月、東京五輪・パラリンピックのテスト大会の計画立案支援業務の入札に参加した他の４社の担当者と面談するなどして、本大会の運営なども含めて受注予定業者を決定し、競争を制限したとしている。

特捜部と公正取引委員会は昨年１１月下旬以降、電通などの落札企業側を捜索し、捜査を進めてきた。

関係者によると、特捜部の任意の事情聴取に対し、森容疑者は「談合はしていない」などと否認していたが、最近になり「実質的に競争を制限したと言われたら、それは仕方ない」などと認める方向に転じていた。逸見容疑者も談合を認める供述をしていた。

続・蝕まれた祭典 　繰り返された禁断の会合