組織委元次長と電通幹部を逮捕　五輪談合で東京地検特捜部

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、テスト大会の計画立案支援業務の入札を巡り受注調整をした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大会組織委員会大会運営局の元次長と広告大手「電通」の幹部を逮捕した。関係者への取材で分かった。

特捜部は元次長や電通幹部らに対し、８日に出頭するよう要請。同日午前、川崎市内の元次長宅や、東京都内にある電通幹部の自宅などを家宅捜索した。

談合があったとされるのは、大会運営局が発注したテスト大会の計画立案支援業務を巡る入札。平成３０年に計２６件実施され、広告大手「電通」や業界２位の「博報堂」など９社と、うち２社による共同事業体が総額約５億４千万円で落札した。

９社はその後、テスト大会や本大会の運営などを、入札を伴わない随意契約で受注。総額は４００億円規模に上る。

関係者によると、入札を取り仕切っていた元次長は、組織委に出向していた電通社員や、電通社内で入札関連業務を担当していた担当者とともに、企業側の応札希望などを取りまとめた「リスト」を更新。入札はほぼリスト通りの企業が落札しており、大半が「１社応札」だった。

特捜部と公正取引委員会は昨年１１月下旬以降、電通や博報堂など９社中８社や、下請け企業を家宅捜索。特捜部の任意の事情聴取に対し、元次長は「談合はしていない」などと否認していたが、最近になり「実質的に競争を制限したと言われたら、それは仕方ない」などと認める方向に転じていた。電通の関係者も談合を認める旨の供述をしているという。

特捜部は、受注調整はテスト大会関連業務だけでなく、随意契約だった本大会なども含めて一体的に行われたとの見方を強めているもようだ。

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