令和5年度以降の新型コロナウイルスのワクチン接種の在り方を議論する厚生労働省の専門部会は8日、会合を開き、次回接種は今年の秋冬が妥当などとする見解を取りまとめた。ワクチンの効果の持続期間を考慮した。政府は当面、全額国費負担の継続方針を示しているが、費用面も含めて厚労省は今後、全体的な接種方針を決定する。
見解では、これまでの新型コロナの流行時期について、年末年始に比較的多くの死者を伴う感染拡大がみられると指摘し、「少なくとも年末年始には接種の有効性を発揮する必要がある」とした。従来型ワクチンの重症化予防効果などが1年程度で低減するとするデータのほか、昨秋に現状のオミクロン株対応型ワクチンの接種が開始されたことを踏まえ、「現時点では、毎年、秋冬には接種を行うことが妥当」と結論づけた。
一方、高齢者など重症化リスクが高い人のほか、こうした人たちと頻繁に接触する職務者に関しては、秋冬を待たずに追加接種する必要性を考慮すべきとした。接種の機会自体は全年代に確保することが望ましいとした。
会合に参加した委員からは、「季節性インフルエンザのワクチン接種時期も秋冬で、一括で対応できる。自治体や国民にとっても利便性が高いのではないか」とする意見があった。