トルコ地震　死者５０００人超、各国から支援相次ぐ

【ロンドン＝板東和正】６日にトルコ南部を震源として起きたマグニチュード（Ｍ）７・８の大地震で、トルコや隣国シリアの死者は計５千人以上となった。地震を受け、各国が相次いで支援を表明した。

現地メディアなどによると、トルコでは３４１９人の死亡を確認。シリアでも北部アレッポ県などで８００人以上が死亡し、１４００人以上が負傷した。北西部の反体制派地域でも７９０人以上が死亡した。トルコのエルドアン大統領は「（３万人以上が死亡した）１９３９年の地震以来、最大の災害だ」とした。

各国メディアによると、欧州連合（ＥＵ）はフランスなど７カ国で構成する救助隊をトルコに急派する方針。英国は捜索・救助要員を派遣する。ロシアの侵攻が続くウクライナのクレバ外相も救助要員をトルコに送る用意があると表明した。日本政府も６日、国際緊急援助隊・救助チームの先発隊をトルコに向けて派遣した。支援の申し出は４５カ国以上にのぼるという。

また、ロイター通信によると、露大統領府は６日、シリアとトルコ両国に救助隊を派遣すると発表した。

欧米諸国と対立を深めるロシアはトルコとの協力関係を強めている。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、トルコの企業は昨年、ロシア軍に必要な機械や電子機器など数千万ドル相当を輸出。トルコが対露制裁の抜け穴になっていると懸念されており、米国はトルコに対し制裁に協力するよう促している。