立民・維新「無駄発掘」で視察　都内の旧公務員宿舎

立憲民主党と日本維新の会でつくる「行政改革・身を切る改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」は７日、防衛増税に代わる財源の提案に向け、平成２３年以降使われていない国家公務員宿舎「旧若松住宅」（東京都新宿区）を視察した。両党は同日、エネルギー価格対策に関する勉強会の初会合も開催し、今国会での協調を具体化させた。

立民の泉健太、維新の馬場伸幸両代表は今国会の開会に先立ち、防衛費の増額に必要な財源の一部を増税で賄う岸田文雄内閣の方針に反対することを確認した。両氏は「無駄な予算の見直し」を行うことでも一致しており、ＰＴによる旧若松住宅の視察は「無駄発掘の第１弾」（立民幹部）との位置付けだ。

旧若松住宅は旧民主党政権の「国家公務員宿舎の削減計画」で２３年に廃止が決まった。以降、利活用の方針が定まらないまま野ざらしの状態となっており、ＰＴのメンバーは「増税うんぬんの前に、こういったものを売却するなり、活用を考えるべきだ」「自民党政権が行革をやっていない象徴で、これも『失われた１０年』の一つ」などと口々に批判した。

また、エネルギー価格対策に関する勉強会の初会合では、電気代高騰対策として実施される補助金が、家計ではなく電力事業者に支払われる点などについて問題意識を共有。両党で対策を協議していくことで一致した。両党で隔たりがある原発政策は勉強会で扱わないことも確認したという。