五輪談合　組織委元次長近く立件　独禁法違反疑い　入札巡り受注調整

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部が、テスト大会の計画立案支援業務の入札を巡り受注調整をしたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、入札を発注した大会組織委員会大会運営局の元次長を近く立件する方針を固めたことが６日、関係者への取材で分かった。

談合があったとされるのは、組織委大会運営局が発注したテスト大会の計画立案支援業務を巡る入札。平成３０年に計２６件実施され、広告大手「電通」や業界２位の「博報堂」など９社とうち２社による共同事業体が総額約５億４千万円で落札。電通はうち５件（計約８千万円分）を落札した。

関係者によると、入札を取り仕切っていた元次長は、電通から組織委に出向していた社員や電通社内の入札関連業務の担当者らと協議し、企業側の応札希望の状況を取りまとめた「リスト」を更新。実際にほぼリスト通りの企業が落札しており、２６件の大半が「１社応札」だった。

９社はその後、テスト大会の実施運営や本大会の会場運営、競技運営などを入札を伴わない随意契約で受注。総額は４００億円規模に上る。

特捜部は、公正取引委員会とともに昨年１１月下旬以降、電通や博報堂など９社中８社や下請けに入った企業を家宅捜索。特捜部の任意の事情聴取に対し、元次長は談合について否認していたが、最近になり認める方向に転じていた。